不動産売却、契約不適合責任を免責にする方法は?交渉のコツも

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不動産を売却するときには、売買契約の前に契約不適合責任の内容についてしっかりと確認することが大切です。しかし、契約不適合責任とはなんのことなのか、よくわからないという人も多いのではないでしょうか。
契約不適合責任とは、2020年4月に改正された民法で新たに規定されており、従来規定されていた「瑕疵担保責任」から内容が変更されたものとなっています。契約不適合責任は不動産の買主保護を目的として規定されたので、売主はその内容を把握しておくことが重要です。
この記事では、契約不適合責任の内容について解説するとともに、責任を免責または軽減する方法についてもご紹介します。
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目次
契約不適合責任の意味
1-1.売主が買主に対して負う責任のこと
1-2.瑕疵担保責任から変更された主なポイント
買主に契約不適合責任を追求されたらどうなる?
2-1.追完請求と代金減額請求
2-2.催告解除と無催告解除
契約不適合責任を免責または軽減する方法
3-1.不動産売買契約に特約を付加する
3-2.交渉前にインスペクションの実施が重要
まとめ
1.契約不適合責任の意味
契約不適合責任の意味や、従前規定されていた瑕疵担保責任との違いなどについて解説します。
1-1.売主が買主に対して負う責任のこと
契約不適合責任とは、取引の目的物に関する品質や数量を契約内容と合致させるよう、売主が買主に対して負う責任のことです。責任に違反していた場合は、買主は売主に対して以下の請求をできます。
目的物の修補
代替物の引渡し
不足分の引渡し
※参照:e-Gov法令検索「民法第562条(買主の追完請求権)
不動産の取引においては、建物や設備の不具合が見つかった場合に売主が買主から責任追求される可能性があります。
1-2.瑕疵担保責任から変更された主なポイント
契約不適合

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