米国で新たな業界団体が設立、FidelityやCoinbaseなど大手企業4社が規制整備へ連携

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米国を拠点とする新たな業界団体「The Crypto Council for Innovation(CCI)」が設立されたことが、4月6日に明らかとなった。金融大手Fidelity、暗号資産取引所Coinbase、決済プラットフォームSquare、投資ファンドParadigmの4社によって設立されている。
CCIは、暗号資産業界のリーディングカンパニーによって設立されたグローバルな業界団体だ。暗号資産の革新性を明示し、その利点を政策立案者や規制当局、および世界中の人々に伝えていくことをミッションに掲げている。
暗号資産によるイノベーションを実現するには、規制当局と民間企業が協力することが必要だとしつつも、現時点では多くの誤った認識が浸透してしまっていると主張。CCIでの活動を通して、規制当局との関係構築や教育、リサーチなどにより事実と誤解を明確にしていくと説明した。
設立企業となったのは、金融サービス大手のFidelityや暗号資産取引所大手のCoinbase、決済プラットフォーム大手のSquare、暗号資産投資ファンド大手のParadigmだ。いずれも各領域をリードする大手企業であり、今後の業界に与える影響力は高いものになることが予想される。なお、発起人となったのは投資ファンドのParadigmのようだ。
CCIの特徴は、現時点で4社だけの参画となっているものの、その領域が多種多様に広がっている点だといえるだろう。Fidelityは、暗号資産を含むデジタルアセットのマネジメント企業として業界を牽引しており、現在は10.2兆ドルもの顧客資産を管理している。
Twitter創業者のJack Dorsey氏がCEOを務めるSquareは、いち早く暗号資産の可能性に気づき業界へ参入し、暗号資産による決済インフラの整備に奔走してきた。Coinbaseは、4月14日にIPOすることが

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