JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEO、仮想通貨の法的枠組みを求める

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JPモルガンCEOが仮想通貨の法益枠組みを求める
JPモルガンチェースのCEO(最高経営責任者)であり、億万長者としても世界的に広く知られているのジェイミー・ダイモン(Jamie Dimon)氏は、2020年の年次報告書を株主に発表し、金融システムにおける最新の規制問題の欠如を含た年次概要を説明し、仮想通貨の法的および規制上のステータスを要求したことが分かった。
ダイモンCEOは、2020年を作った主な要因を概説したレポートを発表。これには、COVID-19パンデミック、世界的な景気の後退、そして米国の激動の選挙が含まれている。同氏はこの報告の中で仮想通貨に触れており、仮想通貨業界および金融業界を取り巻く規制に対する理解が必要であると説明し、次のように述べた。
シャドウバンキング(※1)の成長や仮想通貨の法的および規制上のステータスなど、新たに迅速に対処しなければならない深刻な問題があります。
(※1)シャドウバンキングとは、証券会社やヘッジファンド、その他の金融会社が行う金融仲介業務を指す。
ダイモン氏は、人工知能(AI)の倫理的な使用、および支払いシステムの効果的な規制を含む、サイバーセキュリティの脅威に関連する問題も提起している。
経済ブームは仮想通貨市場を回復させる可能性
仮想通貨市場は2020年、急成長を遂げ、2021年には、ビットコイン(Bitcoin/BTC)が史上最高値に達し、現在も成長が続いている。
ダイモン氏は、米国金融システム内での成長は今後もしばらく続くと予想しており、いくつかの要因が米国内の景気循環につながる可能性があり、2023年まで成長が続く可能性があると述べた。金融ブームは仮想通貨市場に波及する可能性があるとみられており、規制による監視は、業界が成長するために最も重要になると述べている。
その一方で同氏は、銀行の役割の低下と金融システムにお

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