【重要ニュースまとめ(4/22~4/28)】WeWorkやPayPal傘下のVenmoが暗号資産事業を開始。米国ではDAOを法人として認める法案が可決

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今回は、4月22日〜4月28日の暗号資産・ブロックチェーン業界の重要ニュースについて、田上 智裕 氏(@tomohiro_tagami)に解説していただきました。
目次
暗号資産初心者向け主要ニュース
1-1. Venmoが暗号資産売買サービスを提供開始
1-2. WeWorkが暗号資産決済を導入
デジタル通貨・FinTech主要ニュース
2-1. Signature BankがCircleと提携
2-2. 開発者コミュニティが活発なプロジェクト
2-3. PwCがCBDCの進捗状況をランキングを発表
暗号資産・ブロックチェーン業界動向ニュース
3-1. Paxosが国法銀行ライセンスを取得、暗号資産関連企業として3例目
3-2. 規制当局がBinanceの新サービスを調査
3-3. ワイオミング州がDAO法案を可決
まとめ、著者の考察
今週(4月22日〜4月28日)の暗号資産・ブロックチェーン業界は、WeWokやPayPal傘下のVenmoによる暗号資産事業の開始、ワイオミング州におけるDAO法案などが話題になりました。本記事では、1週間の重要ニュースを解説と共におさらいしていきます。
暗号資産初心者向け主要ニュース
Venmoが暗号資産売買サービスを提供開始
PayPal傘下のVenmoが、暗号資産事業への参入を発表しました。まずはビットコインやイーサリアムなど4つの暗号資産に対応するとしています。
特徴は、Venmoを通して連携先の銀行口座から直接暗号資産にアクセすることができるようになった点です。Venmoには、米国だけで7,000万人を超えるユーザーが存在しており、流通額は年間11兆円に及ぶといいます。
これまで暗号資産にアクセスするためには、取引所と銀行口座を連携させた上で、一度取引所に法定通貨を振り込む必要がありました。Venmoを活用することで、Venm

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