ユニクロを仏NGOが人権問題で告発。米中対立で選択迫られる日本企業

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4月16日の日米首脳会談では中国に対して強い懸念が示され、52年ぶりに台湾問題が共同声明に明記された。それは当然、台湾を国内問題と位置付ける中国の反発を買うこととなり、共産党系メディアも日本を名指しして強く批判した。米中対立はバイデン政権になってからさらに進み、バイデン政権が同盟国重視の路線、特に地政学的には日本を最も重視しているとみられ、これが日中関係に悪影響を与えることが懸念されている。
Source: LIMO

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