SBIソーシャルレンディング、第三者委員会の調査報告で法令違反指摘。事業撤退も視野に

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インターネット金融のSBIホールディングス株式会社は4月28日、子会社のSBIソーシャルレンディング株式会社(以下、SBISL)が取り扱ったファンドに関する第三者委員会の調査で、虚偽表示を含む金融商品取引法違反の事実が認定されたと発表した。これを受け、SBIHDは子会社取締役の織田貴行前社長を解任するなどの処分を行った。また、第三者委員会からの調査報告書を受け、未償還元本相当額の償還に係る手続を実施する。未償還元本相当額の償還の実施に伴う同社の2021年3月期連結決算、個別決算における損失計上額は当初見積もりの約150億円に対して約145億円となった。
SBISLは今年2月、貸付先の事業運営に「重大な懸案事項が生じている可能性」があると発表、第三者委員会を設置した。同委の調査によると、同社は神奈川県横浜市内の不動産開発でA社に16億2600万円を貸し付け、2月頃に建物が竣工予定だった。しかし、1月時点で工事着工の事実は認められなかったという。また、SBISLが投資家に提示していた資金使途が、当初計画にはなかった支払いや、他のファンドへの利息支払金として送金した可能性があることもわかった。
このため、同委はSBISLに対し資金使途に関する誤解を生じるような表示があったとし、さらに、実効的な審査が行われず、適切なモニタリングを実施してこなかったとして、経営姿勢にも問題点があったと指摘した。指摘を受け、SBIHDは4月26日、再発防止策として、経営陣の意識改革や独立した貸付審査部門の新設など5項目の対策を発表。さらに、SBISLの前代表取締役の取締役解任、取締役副社長を副社長から取締役に降格、役員報酬の返上・減額といった処分を明らかにした。
また、問題の貸付については未償還元本相当額の償還も検討することを公表。今後、新規ファンドの募集は行わず、運用中のすべてのファンドの償還が完了

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