SDGs取り組み状況調査で旅行業が業種別最下位、最高は金融・保険業

最新ニュース
立教大学観光学部の野田健太郎教授と株式会社JTB総合研究所は「観光産業におけるSDGsの取り組み推進に向けた組織・企業団体の状況調査」の調査結果を発表した。旅行業でSDGsに取り組む企業の割合は16.0%で、業種別でもっとも低い結果となった。業種別の最高は「金融・保険」で85.7%だった。
SDGs(Sustainable Development Goals)とは、持続可能な開発目標のこと。2030年に向け、17の目標と169のターゲットが国連で定められた。国や自治体だけでなく、民間企業でも貧困や飢餓、エネルギー、気候変動といった世界の諸課題の解決に向け、SDGsの取り組みが広がっている。
本調査では、従業員1001人以上の企業で91.7%がSDGsに取り組んでいる一方、従業員数100人未満の企業ではSDGsに取り組む割合が2割前後であることがわかった。回答した旅行業の企業は76.5%が従業員10人以下であるため、SDGsへの取り組みに十分なリソースが割けないとみられる。
旅行業と宿泊業を含めた観光産業においては、SDGsに取り組むうえでの課題について「必要な人材が不足している(38.5%)」「運用する時間的余裕がない(35.9%)」「必要な予算が確保できない(35.9%)」の回答が他業種より大幅に高かった。
SDGsの取り組みに対して期待する支援策は「SDGsに取り組む際に利用できる補助金」が69.2%ともっとも高かった。そして、「SDGsに取り組んだ企業に対する認証、認定」「SDGsをテーマにした地域との連携」がいずれも61.5%で、「SDGsをテーマにしたビジネスマッチング(56.4%)」「SDGsを活用したビジネス策定の支援(46.2%)」と続いた。他業種と比べて、ビジネスにつながる支援を求める傾向が強かった。
「SDGsに取り組むとどんな効果があると思っているか」

リンク元

Copied title and URL