【総裁選】“高市早苗首相”なら、金融所得30%増税 ~ 投資家ドン引き、国際金融都市構想に冷や水

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1: 稼げる名無しさん 2021/09/06(月) 13:48:47.50 ID:9z+nW9DX9.net 自民党総裁選で安倍前首相が支援に舵を切ったことで、泡沫候補から有力候補の一人に躍り出る可能性が出てきた高市早苗前総務相だが、ここにきて経済政策で金融所得税制の税率アップを構想していることがクローズアップされた。高市氏を熱烈に支持する保守層の中でも、この週末は、ツイッターで株式投資や企業経営の当事者たちがドン引きする声が増え始めてきた。 ネット記事の増税発言が注目 高市氏はこれまで先月発売の文藝春秋9月号で「総裁選に出馬します!」と題した論考で、初めて自らの経済政策“日本経済強靭化計画”を公表。経済安保の観点を成長戦略に取り入れた独自の危機管理投資をアピールした。さらに愛読者に安倍前首相のファンが多い「月刊Hanada」10月号でも政権構想を披露。その中でプライマリーバランス規律の一時的な凍結による機動的な財政出動を掲げるなど、積極財政派を標榜し、「財務省憎し」で、安倍政権時代にも消費増税に反対してきた保守層は、アベノミクスの再来を喝采していた。 ところが雲行きが変わりつつあるのがHanadaの電子版「Hanadaプラス」の記事だった。3日に掲載された「【わが政権構想】日本経済強靭化計画|高市早苗」では、“日本経済強靭化計画”の本誌未掲載分も含めて高市氏は熱弁を振るっており、増税についても毅然と言及している。 記事の中で高市氏は、財政出動や危機管理投資に触れた上で、膨張し続ける企業の内部留保を吐き出させるために大企業への課税強化に言及。さらに国内でも議論が出ている炭素税については、現行の「地球温暖化対策税」引き上げ以外の方策を視野に「公平で、使途についても納得感があり、事業者の技術革新を促し、成長に繫がるような税制を構築しなければならない」と述べている。他方

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