企業の現預金に課税しても「賃上げや設備投資」にはつながらない

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自民党の総裁選挙に高市早苗議員が名乗りを上げています。同氏は企業の現預金への課税も検討しているようですが、それで賃上げや設備投資を誘発することは困難だ、と筆者(塚崎公義)は考えています。本稿では仮に「現預金に課税された税金分は、同額を消費税の減税(または増税の見送り)に使う」ということにして、筆者の考えを示します。
Source: LIMO

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