消費者の2割近くがインパクト投資に関心、2021年度インパクト投資に関する消費者意識調査

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社会や環境における課題の解決を図りながら経済的な利益を目指す「インパクト投資」について、一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は9月27日、「2021年度版インパクト投資に関する消費者意識調査」の結果を公開した。今年3回目。認知度は全体の6.6%で、前年度調査の6.1%とほぼ横ばい。投資経験のある20代、30代の層におけるインパクト投資の認知度が高く、特にその中でも20代男性に約3割の認知度があった。投資意欲を測る関心度は全体の17.2%で、前年度の19.1%から約2%減少した。投資金額については、「50万円以上を投じてもよい」が約3割。潜在顧客層に関心のあるインパクト投資における社会・環境課題のテーマを聞いたところ、再生可能エネルギー、環境、医療、介護が上位を占めた。
調査期間は8月8日~9日、20歳から79歳までの全国の一般消費者にインターネットで実施、4127人から回答を得た。全国の性別人口比と年齢帯人口比に近似するよう層化二段無作為抽出している。はじめに、インパクト投資の経験者は47.6%で、19年の44.8%、20年の45.2%から微増で推移している。認知度は6.6%で、統計上の誤差を考えるとほぼ横ばい。ただし、インパクト投資を実際に行ってみることに約2割 (17.2%) の消費者が関心を持っており、認知度より高いため、社会・環境課題解決の機会があれば活用してみたい「潜在顧客」が一定規模いることがわかった。世代別では認知度、関心ともに20代、30代の割合が高い。
「投資によって社会・環境課題解決を支援したい」と考える分野は、再生可能エネルギー、環境、医療、介護が上位。7割以上の潜在顧客層が、自身の資産を運用する機関投資家によるインパクト投資に対して肯定的な考えを示した。また、インパクト投資に割いてもよい金額は「50万円以上」が多く、顧客層は各年齢帯に一定割合存在

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